副業・Wワークの残業代は誰が払う?労働時間の通算ルールを解説

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人手不足が深刻化する昨今、アルバイトやパートの採用現場では「Wワーク(ダブルワーク・副業)」を希望する求職者を歓迎する企業が増えています。短時間勤務のスタッフを組み合わせてシフトを埋められるメリットがある一方、労務管理で見落としがちなのが「時間外労働(残業代)」の取り扱いです。

自社では契約通りの時間しか働かせていないのに、「他社と合算すると法定労働時間を超えており、自社に残業代(割増賃金)の支払い義務が発生していた」というトラブルは珍しくありません。

この記事では、Wワークにおける労働時間通算ルールの基本から、残業代をどちらの会社が支払うかの判断基準、採用面接で確認すべき実務ポイントまで分かりやすく解説します。

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目次

1. Wワークでは労働時間を通算して考える

労働基準法第38条第1項では、労働時間について次のように定めています。

「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。」

つまり、労働者が複数の会社と雇用契約を結んで働く場合、それぞれの勤務先だけで労働時間を判断するのではなく、一定のルールに沿って労働時間を通算して考える必要があります。

法定労働時間は「1日8時間・1週40時間」が原則

労働基準法で定められている法定労働時間は、原則として次のとおりです。

  • 1日: 8時間

  • 1週: 40時間

この法定労働時間を超えて働く「法定時間外労働」をさせる場合、原則として36協定(時間外・休日労働に関する協定)の締結・届出が必要となり、法定時間外労働については25%以上の割増賃金を支払う必要があります。

Wワークの場合は、自社だけでなく他社での労働時間も含めて通算した結果、法定労働時間を超えるかどうかを確認することが重要です。

ただし、Wワークの労働時間は単純に「両社の勤務時間を足せばよい」というわけではありません

所定労働時間と所定外労働時間では、通算する順番が異なるためです。

2. Wワークの残業代はどちらの会社が支払う?

Wワークで法定労働時間を超えた場合、「どちらの会社が割増賃金を支払うのか」が気になるところです。

ここで重要なのが、所定労働時間と所定外労働時間を分けて考えることです。

所定労働時間は「契約した順」に通算

複数の会社と雇用契約を結んでいる場合、それぞれの会社で定められた所定労働時間は、原則として労働契約を締結した順番に通算します。

例えば、A社と先に契約し、その後B社と契約した場合、

「A社の所定労働時間 → B社の所定労働時間」

の順で通算します。

ケーススタディA:A社6時間+B社4時間の場合

Cさんが次の条件でWワークをしているとします。

  • A社: 9:00~16:00、実働6時間

  • B社: 18:00~22:00、実働4時間

A社と先に雇用契約を結び、その後B社と契約したとします。また、両社とも所定労働時間どおりに勤務し、所定外労働は発生していないものとします。

所定労働時間は、原則として雇用契約を締結した順に通算します。

勤務先契約順所定労働時間通算した労働時間
A社先6時間1~6時間目
B社後4時間7~10時間目

法定労働時間は原則として1日8時間です。このため、B社で働く4時間のうち、後半の2時間は通算した労働時間が8時間を超える部分に当たります。

したがって、このケースでは、B社が自社で働かせた2時間について、原則として25%以上の割増賃金を支払う必要があります。

これは、B社が後から雇用契約を結んだからという理由だけではありません。所定労働時間を契約順に通算した結果、B社での労働時間の一部が法定労働時間を超えるためです。

なお、実際に所定外労働が発生した場合は、その発生順も考慮して判断する必要があります。

所定外労働時間は「実際に働いた順」に通算

さらに注意したいのが、予定していた勤務時間を超えて働く「所定外労働」が発生した場合です。

所定外労働時間については、実際に所定外労働が行われる順番で通算するという考え方になります。

つまり、

  • 所定労働時間 → 契約した順

  • 所定外労働時間 → 実際に働いた順

と分けて考えることがポイントです。

ケーススタディB:A社で1時間の残業が発生した場合

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

  • A社: 所定4時間、実際には5時間勤務

  • B社: 所定4時間、実際には4時間勤務

両社の所定労働時間を通算すると8時間です。そのうえで、A社では所定労働時間を1時間超えて働いているため、実際の労働時間は合計9時間となります。

この場合、原則として、A社が自社で発生した1時間分の所定外労働について、25%以上の割増賃金を支払います。

理由は、所定労働時間を通算した8時間に、A社で発生した所定外労働1時間を加えると、通算労働時間が9時間になるためです。A社の所定外労働が、通算した法定労働時間を超える部分に当たります。

一方、B社は所定労働時間どおりの4時間しか働かせておらず、このケースではB社自身が働かせた法定時間外労働はありません。そのため、B社に割増賃金の支払いは原則として発生しません。

このように、他社と合わせて法定労働時間を超えたからといって、必ずしも後から勤務した会社が割増賃金を支払うわけではありません。所定労働時間と所定外労働時間をそれぞれ通算し、法定労働時間を超えた部分のうち、どの会社で働いた時間なのかを確認することが重要です。

※「週40時間」の通算や「時間外労働の上限規制」にも注意

今回は1日単位の例を解説しましたが、「1週40時間」の超過についても同様に通算されます(例:別日勤務で1日8時間は超えないものの、A社週30時間+B社週15時間で週計45時間となる場合、後から契約した会社で週5時間分の割増賃金が発生)。
さらに、働き方改革関連法による「時間外労働の上限規制(原則月45時間・年360時間、単月100時間未満など)」も複数社の労働時間を通算して適用されます。自社の労働時間だけでなく、他社分も含めた総労働時間が上限に達しないよう配慮が必要です。

3. 「所定労働時間」と「法定労働時間」を混同しない

Wワークの労務管理では、「残業」という言葉にも注意が必要です。
企業が定める「所定労働時間」と、法律で定められている「法定労働時間」は同じではありません。

例えば、自社の所定労働時間が1日5時間の場合

スタッフに1時間の追加勤務を依頼し、6時間働いてもらったとします。

この場合、

  • 所定労働時間: 5時間

  • 実際の労働時間: 6時間

  • 法定労働時間: 8時間

となります。

所定労働時間を1時間超えて働いても、実際の労働時間が法定労働時間の範囲内であれば、原則として労働基準法上の25%以上の割増賃金は発生しません。

ただし、追加で働いた時間分の通常の賃金は支払う必要があります。また、就業規則や雇用契約などで、所定労働時間を超えた場合の割増賃金について独自の定めがある場合は、その定めも確認しましょう。

「残業代」と「割増賃金」は分けて考える

一般的には「残業代」という言葉で、所定労働時間を超えて働いた分の賃金をまとめて表現することがあります。
一方、労働基準法上、25%以上の割増賃金が必要になるのは、原則として法定労働時間を超える法定時間外労働です。

そのため、Wワークでは、

「自社の所定労働時間を超えたか」

だけでなく、

「他社の労働時間と通算して法定労働時間を超えたか」

を確認する必要があります。

4. Wワークの人材を採用する時に確認したい4つのポイント

Wワーク人材を採用する場合、採用時から他社での勤務状況を把握しておくことが重要です。

ポイント1. 他社での就業状況を確認する

面接時や採用時に、他社との雇用契約の有無を確認しましょう。
確認しておきたい項目は次のとおりです。

  • 他社で働いているか

  • 雇用契約を結んでいるか

  • 週何日・何時間働いているか

  • 勤務時間帯はいつか

  • 他社でのWワークを今後始める予定があるか

なお、業務委託契約などの場合は、一般的には労働時間通算の対象となる労働者には該当しません。
ただし、契約書上の名称だけで判断できるものではなく、実態として労働者に該当する場合は取り扱いが異なるため、契約形式だけで判断しないよう注意が必要です。

ポイント2. 他社の所定労働時間・勤務シフトを把握する

他社での勤務がある場合は、

  • 1日何時間働くのか

  • 週何時間働くのか

  • 何曜日に勤務するのか

  • 勤務時間帯は何時から何時までなのか

などを確認します。

そのうえで、自社の勤務時間と合わせた場合に、法定労働時間を超える可能性がないかを確認します。

ポイント3. 入社後にWワークを始める場合の申告ルールを決める

入社後にWワークを始めるケースに備え、就業規則などで副業・兼業に関する届出ルールを定めておきましょう。

例えば、「副業・兼業を始める場合は、勤務先や勤務時間などを会社に届け出る」といったルールです。届出を通じて労働時間や健康面への影響を確認し、必要な労務管理につなげます。

なお、副業・兼業を制限する場合は、労務提供への支障や企業秘密の漏えいなど、合理的な理由があるかを踏まえて判断することが重要です。

ポイント4. 他社での勤務時間や残業の発生状況を確認する

Wワークでは、予定していたシフトだけでなく、実際の勤務時間を把握することも重要です。
例えば、他社で予定外の残業が発生した場合、自社での勤務時間と通算して法定労働時間を超える可能性があります。

そのため、

「他社で残業した場合は申告する」

など、勤務実績を共有するルールを決めておくとよいでしょう。

関連記事:社員の副業は禁止できる?副業規定について企業が知っておくべきポイント

5. Wワークの労働時間管理を簡便にする「管理モデル」とは?

ここまで読んで、

「他社の勤務時間まで毎回確認するのは大変そう」

と感じる企業もあるかもしれません。

厚生労働省では、副業・兼業を行う労働者について、企業側の労働時間管理の負担を軽減するため、「管理モデル」という方法を示しています。

管理モデルは、原則的な労働時間通算に代わる簡便な管理方法として、副業・兼業の開始前に労働者の同意と副業先との合意を得たうえで各社の労働時間の上限を設定し、その範囲内で管理する方法です。

ケーススタディC:管理モデルを活用した場合

管理モデルを活用すると、通常の労働時間通算とは割増賃金の計算方法が変わります。

 A社で先に働いている人がB社でも副業を始め、以下の内容で労働時間の上限を設定したケースを見てみましょう。

  • A社(先に契約): 所定労働時間7時間+所定外労働1時間

  • B社(後から契約): 所定労働時間1時間+所定外労働1時間

この場合、実際の労働時間はA社が8時間、B社が2時間で、合計10時間です。

管理モデルでは、副業・兼業を始める前に、A社の法定時間外労働とB社の労働時間全体について、それぞれ上限を設定します。そのうえで、割増賃金は次のように取り扱います。

勤務先実際の労働時間割増賃金の取り扱い
A社8時間自社での法定時間外労働がないため、法定時間外労働に対する割増賃金は発生しない
B社2時間自社での労働時間全体を法定時間外労働として扱い、2時間分の割増賃金を支払う

つまり、このケースでは、B社は実際の労働時間が法定労働時間を超えているかどうかにかかわらず、自社で働かせた労働時間全体に対して割増賃金を支払います。

そのため、B社は通常の労働時間通算とは異なる賃金負担が生じる場合があります。

一方、管理モデルを導入すれば、あらかじめ設定した労働時間の上限を守ることで、原則的な方法のように他社での所定外労働時間をその都度通算する負担を軽減できます。

ただし、各社で設定した上限を守る必要があるため、自社で働く時間を適切に管理することは欠かせません。また、時間外労働の上限規制なども踏まえ、各社の労働時間の上限を設定する必要があります。

副業・兼業を認める企業では、通常の勤怠管理だけでなく、こうした方法も含めて、自社で運用しやすい労働時間管理の仕組みを検討するとよいでしょう。

6. 労働時間だけじゃない!Wワークの社会保険・雇用保険にも注意

Wワークの雇用管理では、労働時間だけでなく、社会保険や雇用保険についても確認が必要です。

社会保険(健康保険・厚生年金)

社会保険の適用については、原則として勤務先の事業所ごとに加入要件を判断します。
複数の勤務先でそれぞれ加入要件を満たす場合は、複数の事業所で被保険者となることがあります。

その場合、従業員本人が「二以上事業所勤務届」を提出し、各事業所から受ける報酬を合算して標準報酬月額を決定したうえで、各事業所の報酬割合に応じて保険料を按分する手続きが必要です。

なお、短時間労働者の社会保険適用については制度改正により、2026年10月から「月額賃金8.8万円以上」という賃金要件が撤廃され、「週の所定労働時間が20時間以上」等の要件で加入を判断する形となっています。

ただし、社会保険の加入要件はあくまで勤務先ごとに単独で判断します。労働時間(割増賃金)の計算とは異なり、複数の会社の労働時間を合算して「合計で週20時間以上」になったからといって社会保険の対象になるわけではない点に注意しましょう。

雇用保険

雇用保険は原則として主たる賃金を受ける1つの事業所でのみ加入します。 (※2028年10月から、「週の所定労働時間が20時間以上」等の加入要件が「週の所定労働時間が10時間以上」等に改定されます。)

複数の会社で働いていても、通常は二重に加入することはありません。

ただし、65歳以上の労働者には「雇用保険マルチジョブホルダー制度」があります。2つの事業所でそれぞれ週5時間以上20時間未満働き、合計で週20時間以上となること、各事業所で31日以上の雇用見込みがあることなど、一定の要件を満たした場合、本人がハローワークに申し出ることで雇用保険に加入できます。
シニア人材をWワークで採用する場合は、この制度の対象となるかも確認しましょう。

7. Wワークの割増賃金ルールは今後変わる?

副業・兼業における割増賃金の計算方法については、制度の見直しが議論されています。

厚生労働省の労働基準関係法制研究会では、割増賃金の計算において、異なる会社で働いた時間の通算を不要とする方向での制度改正が提言されました。
一方、長時間労働による健康への影響を防ぐため、労働時間の把握・管理は引き続き重要とされています。

ただし、制度の見直しに関する提言や議論が、そのまま法改正の成立・施行を意味するわけではありません。

現行制度では、原則として複数の会社で働いた労働時間を通算し、法定労働時間を超えた部分について割増賃金を判断します。

Wワークを採用する企業は、現行のルールに基づいて労働時間を管理するとともに、制度変更が実際に行われた場合は、その内容に応じて社内の運用を見直す必要があります。

まとめ:Wワーク採用では「他社の勤務時間」まで含めた管理と自社の就業規則・労働条件通知書の整備が重要

Wワークを希望する人材は、短時間勤務や柔軟な働き方を求める企業にとって貴重な戦力となります。

一方で、自社だけの勤務時間を見て「8時間以内だから問題ない」と判断すると、他社での勤務時間との通算によって、法定労働時間を超えてしまう可能性があります。

Wワーク人材を採用する企業は、次の3点を押さえておきましょう。

  1. 他社の雇用契約・所定労働時間を採用時に確認する

  2. 自社と他社の労働時間を適切に把握・通算する

  3. Wワーク開始や勤務時間の変更、他社での残業発生時の申告ルールを決めておく

また、Wワークの労働時間管理では、「所定労働時間は契約した順」「所定外労働時間は実際に働いた順」に通算するという点が重要です。

さらに、労働者がWワークを申告せずに隠れて行うケースもあることから、その対応も含めて自社の就業規則(副業に対しての基本的考え方とルールを規定)と労働条件通知書(労働者との取り決めを詳細まで記載)を整備・管理する必要があります。

そうすることで「WワークOK」とするだけでなく、採用後の労働時間管理まで含めた仕組みを整えることで、割増賃金の未払いなどの労務リスクを抑えながら、多様な働き方を受け入れやすい職場環境をつくることができます。

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Writer

ヒトキタ編集部 コバヤシ


Profile

求人営業部での法人営業を経験した後、WEB記事のライティングや自治体への移住施策企画のディレクション等に従事。現在は広報業務・営業支援を行う。